公用車の脱炭素化って？京都府脱炭素社会推進課様にインタビュー

京都府では2050年温室効果ガス排出量実質ゼロをめざす施策として、事業者向けでは、サプライチェーンの取組支援から、金融機関と連携した中小企業の脱炭素化など、施策は多岐に亘っています。

家庭向けでは、太陽光パネルや蓄電池の設置に対する補助金、低金利融資制度等、以前から継続的に行っていることをはじめ、「太陽光発電設備等共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）」によって市場平均よりもおトクに購入ができる施策 なども行っています。
運輸部門においては、2030年までにCO2排出量を2013年度比39％減という目標がありますが、自動車から公共交通や自転車・徒歩への転換（モーダルシフト）の取組をまちづくりと一体的に進めるとともに、共同輸配送等の移動手段の共有（ムーブシェア）の取組も今後推進していく予定です。自動車の低炭素・高効率化を加速化し、現在2013年度比13%まで達成していますが、残りをどうしていこうか考えていて、電気自動車（EV）の普及促進は急務ですね。

「日産サクラ」の関係ですと、先日日産自動車株式会社と地元のタクシー会社が連携して、府内を走るタクシー車両にサクラを導入する取組が始まりました。この取組の一環として、府内の小学生による環境をテーマにしたイラストがラッピングされたタクシー運行を開始し、本タクシーの運用開始から一定期間、サクラにお客様が乗車すると売り上げの一部が府内の環境団体に寄付がなされることになりました。このイラスト提供や寄付先の選定に京都府が携わらせていただいています。

また府民向けの施策としては、自動車メーカーや販売会社等と連携して災害時等に給電用車両を派遣いただくための協定を締結し、平時からイベント等で電気自動車等を利用した普及啓発を行うとともに、充電インフラの率先整備を実施するなど、官民一緒にEV啓発活動にも取り組んでいます。

現在京都府では、FCV（燃料電池自動車）とEV・PHVを合計で12台保有しています。

公用車の電動化は、「2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するため、府庁自ら率先して温室効果ガス排出量削減のための取組を定めた「府庁の省エネ・創エネ実行プラン（第2期）」で掲げています。府庁としての省エネを行い、府庁における温室効果ガス排出を2030年に50％削減を達成するための施策の一つとして推進しています。

とはいえ、いきなり全ての車両をEVに切り換えることはできないので、公用車の電動化を進めるためのステップとして、まず、現状の公用車の利用状況を調査し、CO2排出量の可視化や最適な台数の分析を行い、次に既存車両の中で燃費の良い車両を効率的に利用することでどの程度CO2排出量を削減できるのかのシミュレーションを実施します。その際に、余剰な車両を削減し、効率化できた経費でEVを導入していく計画を策定し、併せてその分のCO2削減効果も算出することで2030年の目標達成に向けた計画を策定していく予定です。

確かに、公用車の購入については、総務部局の所掌になりますが、庁内全体の脱炭素化の促進は当課が旗振り役を担っており、昨年度当課が主導して策定した先述の「府庁の省エネ・創エネ実行プラン（第2期）」に基づき、総務部局とも連携しながら公用車の電動化を進めているところです。
また、京都府が率先的に脱炭素施策を実施することで、脱炭素手法を確立させて、市町村や府内民間事業者に指導助言し広げていくという責任も、府庁の役割として担っています。公用車だけではなく、ZEBやLED化も含めて、脱炭素という大きな動きで取れる施策を進め、積極的に発信し、脱炭素ドミノを拡げていきたいです。

①現在発売されているEVはガソリン車と比較して車両価格が高く、EVを購入する予算の確保が難しい、②充電器での充電といったガソリン車にはない運用方法、③現在は車両を所有する各課がバラバラで、車両の管理が非効率、等々です。
特に3点目が大きな問題で、この運用方法では、各車両の稼働率が上がらず車両台数削減も難しくなりますし、最適運用でCO2排出量を削減することもできません。まずは業務に支障のない範囲で車両を共有化することが重要で、そのためのステップとして最適な台数を把握しておかなくては、と思っています。

このあたりは京都府単体で行うよりも、ノウハウを持った民間の事業者のお力添えもいただきながら、進める必要があると思います。実際にどうやって最適化をはかっていくのか、そのあとの車両管理方法や充電器の運用方法など、技術面やノウハウといった民間事業者の知見をいただきながら、効率的に進めていこうと考えています。

引き続き、丸紅株式会社様と連携させていただき、お知恵をいただけることを期待しています。